芝　忠（しば　ただし）

神奈川県異業種グループ連絡会議理事
関東学院大学講師。
東京都出身

※国内を初め、韓国・シンガポールなどにおいて異業種交流の普及啓発に貢献。

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今日のコラム - 2006.10.30 -

西湘サロンの開設

本年三月から小田原駅新幹線口から五分の至近距離、小田原城天守閣を目の前にした会場で「西湘サロン」が開設された。
サロンの趣旨は地域に開かれた拠点として、商工業者・大学人・行政関係者・金融機関・マスコミ・起業家などが集い、自由に情報交換する“場”として「地域開放型異業種交流会」が目標だ。

国際的な情報交流社会への移行に伴いますます多様かつ異質な情報の交流の場や機会の必要性が増している。しかし従来の異業種交流会は、ややもすれば閉鎖的なグループ活動を基本に展開されてきた。
また行政が関与する中小企業支援機関では、確かに相談は「ワンストップサービス」で解決するかも知れないが、経営者らが自由に出入し、相互に交流したいという場合それが可能というわけではない。地方では立派な交流室があっても殆ど使用されていないところもある。
県異グ連は一昨年から横浜地域・川崎地域・三浦半島地域の三箇所で「新産学交流サロン」を開設した。会場や開催日を固定し、六時からスタート、一時間程話題提供があって、七時から八時頃まで簡単なつまみとアルコールでディスカッション。行きたい人はさらに二次会へ行く。僅か千円会費だ。

　本県の人口が大阪府を追い越したが、西の方面は必ずしも増加しておらず、西湘・足柄上の両地域二市八町で、この十年間人口増は南足柄市・大井町・開成町の三市町のみ。中心の小田原市は今や二十万都市から十九万人台へ落ち込み、転入者への助成措置を講じている程だ。サロンでは県西地域に住む大学人や研究者、行政マンらが意欲ある企業経営者・起業家らと交流し、今後の地域発展策を考える。横浜からも参加している。

第一回瀬戸建設、第二回露木木工製作所、第三回しいの食品といずれも地元企業の社長が経験談や会社戦略を発表した。サロン事業は㈶神奈川中小企業センターを始め、県・市や経済団体・大学・神奈川新聞等の支援を受け実施している。こうした場が地域に無数に開設されれば、全く新たな人的ネットワークが誕生し、団塊の世代の活躍の場も広がる。（神奈川新聞2006.7.24)

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行政施策連載 - 2006.10.30 -

西湘サロンの開設

本年３月、小田原駅から５分の至近距離にある会場で神奈川県異業種グループ連絡会議としては４つ目の「新産学交流サロン」を開設しました。
小田原城天守閣を目の前にした「西湘サロン」は、地域に開かれた拠点として、商工業者・大学人・行政関係者・金融機関・マスコミ・起業家などが集い、自由に情報交換する“場”として「地域開放型異業種交流会」を狙っています。
国際的な情報交流社会への移行に伴いますます多様かつ異質な情報の交流の場や機会の必要性が増している今日、従来の異業種交流会は、ややもすれば閉鎖的なグループ活動を基本に展開されてきています。

一方、全国各地にある中小企業支援機関は、「ワンストップサービス」を標榜しており、確かに「個別的な相談事」は解決するかも知れませんが、経営者らが自由に出入し、相互に交流したいという希望は必ずしも可能というわけではありません。地域によっては立派な交流室があっても殆ど活用されていないところもあります。神奈川異グ連は、一昨年から㈶神奈川中小企業センターからの補助委託事業として、横浜地域・川崎地域・三浦半島地域の３ケ所で「新産学交流サロン」を開設してきました。
会場や開催日を固定し、僅か千円会費で、６時からスタート、１時間程話題提供があって、７時から８時頃まで簡単なつまみとアルコールでディスカッション。行きたい人はさらに２次会へ行く場合も多い。
　本年５月、神奈川県の人口（ 882万３千人余）が大阪府（同１千人余）を追い越し、東京都に次ぐ全国第２になりましたが、県西の方面は必ずしも増加しておらず、西湘・足柄上の両地域２市８町で、この10年間の人口増は南足柄市・大井町・開成町の３市町のみとなっています。この地域の中心である小田原市は、人口減少が続き、今や20万都市から19万人台へと落ち込み、他都市からの転入者に対して、新幹線通勤代などの助成措置を講じて「誘致」している程です。西湘サロンでは県西地域に住む大学人や研究者、行政マンらが意欲ある企業経営者・起業家らと交流し、今後の地域発展策を考える場とします。横浜からも参加しています。

　第１回（３月）瀬戸建設、第２回（５月）露木木工製作所、第３回（７月）しいの食品といずれも地元企業の社長が経験談や会社戦略を発表しました。瀬戸建設は長らく地元の建設会社としてやってきましたが、建設業界の不況の中、地元密着型の仕事をしたいと考え、高齢者用ホームの建設や提案、事業請け負いなどに新規進出し、着実に成果を挙げています。自らホームを運営しているノウハウを建築工事や設計に活かしているのも新しい提案型企業としての強みです。

露木木工製作所も地元の木工製造業者として「小田原木工」を生産してきましたが、近年の需要の減少に伴い、新たに木の良さを活かして、高齢者の訓練機器の開発に取り組みました。オセロゲームや五目並べなどの従来型のゲームだけでなく、組み立てや組み合わせなど様々なアイデアを活用した遊びを工夫しています。
北欧の幼児用木質玩具を思い出させます。とにかく木質材料は日本人に合っているし、優しい手触りを感じます。

しいの食品は明治27年(1894)椎野松五郎商店として創業し、各種の漬物や塩辛などの製造販売を行ってきました。昭和24年(1949)には「かつおの酒盗」を開発販売し、現在全国の70％のシェアを持っています。「鳥ぎん」という人気の焼鳥屋チェーンもグループで展開しています。「お客さまに愛される商品づくり」の経営理念で、美味しい・健康・客のニーズに応える・食べやすい・原料である資源問題にも配慮、というキーワードで研究しています。
　神奈川新聞が「情報バザール」という新しい紙面作りを行っており、県西版の紹介が今回ありました。このサロン情報や参加企業等の紹介など今後の連携が楽しみです。
　
こうした場（サロン）が神奈川県だけでなく全国各地に無数に開設されれば、全く新たな人的ネットワークが誕生し、地域の再生に貢献出来ますし、防災のネットワークづくりにも役立ちます。いわゆる団塊の世代の活躍の場も広がる可能性があります。

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行政施策連載 - 2006.10.30 -

公共図書館の中小企業支援

全国に公共図書館が2951館（05年、１年間で 126館増加、92年当時約2000、日本の図書館より）あります。近年は高齢者の利用が増加していますが、逆に少子化の中で子供が本を読まなくなったという声も聞きます。
団塊の世代の退職者の増加が叫ばれていますが、充実した大手企業の図書室や資料室が利用出来なくなって、大学や公立の産業技術センターが保有する図書・資料を利用する人も増えています。一方、新規創業支援や資格取得のための図書の利用など高齢者や女性・若者の手近な利用先として公共図書館への注目が高まっています。
我が国では長らく公共図書館が一般の生涯教育としての機能として利用されてきましたが、国家的な新産業育成や環境・福祉等の課題が重要視される中、ビジネス支援にも利用出来るのではないかという声が専門家や関係者の中から挙がってきました。これには米国の公共図書館の動きも影響を与えました。

2000年12月に東京都の異業種交流の先達の一人でもある竹内利明氏（現電気通信大学教授）らが「ビジネス支援図書館推進協議会」を設立しました。鳥取県や千葉県浦安市・東京都小平市・神奈川県相模原市などの図書館が先駆的な役割を果たしたようです。同協議会には、全国で 160館ほどが加盟しています。

　さて神奈川県が設置している図書館は２館あり、うち川崎図書館が社史や特許情報などを揃え、産業図書館として予てから有名でした。ちなみに蔵書数 224,615冊、うち社史は13,610冊、雑誌 7,757タイトル、入館者数 184,493人（05年度実績）です。同図書館は、ビジネス支援図書館づくりの動きには早くから呼応してきました。そして昨年10月には中小企業者や新規開業しようとする人達へのビジネス支援サービスを、さらに一段ステップアップしました。特許相談も含めて関係機関の協力で月２回相談員（㈳神奈川県経営診断協会からの無償協力）を配置し、問題解決に当たっています。また中小企業支援機関から参考図書の推薦依頼を受けており、神奈川県異業種グループ連絡会議（異グ連）も協力しています。入館すると真先に推薦図書コーナーがあり、現在貸し出し中の本のイミテーションが飾ってあります。一般の図書より「団体推薦図書」の貸し出し希望が非常に高いのだそうです。推薦図書は予算の少ない中で、購入してくれます。異グ連は第１回分３冊しか推薦しておりませんが、引き続いて協力する必要性を感じています。案内をしていただいた川崎図書館の川村均副館長（最近趣味を活かして「巨木力」という著書を刊行）によりますと、ビジネス図書館の動きも地域によってはなかなか難しく挫折するところもあるようです。同図書館は施設が古く、一時立て替えの話もありましたが、財政難で立ち消えのようです。
現在、川崎市中原区の武蔵小杉駅裏にある川崎市立中小企業・婦人会館が建て替え中で、ここに川崎市の中央図書館機能を設ける予定で、その一部にビジネス図書館機能を整備する構想もあります。図書館は昔から、累積する図書資料の保管倉庫の拡張に悩まされており、せっかく収集した資料も保管不能であれば処分するほかありません。博物館と同じく新規の資料の展示・活用とともに古い資料の保管・活用も重要です。閲覧要求がありしだい、即、供覧可能な状態にしておくことは、場合によっては博物館より困難性が高いかも知れません。

　最近、資格を取得することが流行ですが、川崎図書館の閲覧コーナーには関連書籍がズラット並んでいます。特許関連やら色々な分野のビジネス書籍が整理され、一般の書店より、余っ程探し易い配列です。書店が棚にびっしりと並べているのに対して、空間もある余裕の配列なので大変探し易い状況です。同図書館は会社の社史などを多数集めていることも知られており、竹内氏によれば過去の商品開発の実状を調べるのに大変役立ったと言っています。これらの収集・整理・保管・展示技術に職員の情熱を感じました。私自身は「日経テレコン」という新聞情報検索システムのために行ったわけですが、以前神奈川県産業技術総合研究所（当時、本年４月に産業技術センターと名称変更した）で使用できたのが、最近ではサービスは中止したという回答で、図書館を尋ねたわけです。同館では日経テレコムについては、同様な機関三百と日経新聞社との協定で低価格で提供可能にしたため、一般へのサービスは無料とのことで２日間、延べ４時間以上活用させていただきました。

　同図書館で推進していた田村行輝氏（現県立図書館副主幹）によれば、ビジネス図書館の支援手法として①関係図書コーナーを設ける②事業や特許相談に応じる╶╴相談員の配置等③創業支援セミナー等を開催する、などのタイプがあり、その組み合わせによって色々な事例があるそうである。中には地場産品の展示まで行っている図書館もあるそうだ。川崎図書館ではいずれも以前から実施していましたが、昨年10月からさらに強化されたというわけです。前述したとおり、現在相談員を月２回配置していますが、他県でもＮＰＯ法人等の協力を得て、無償で相談員の配置を行っているところもあります。

　竹内氏によれば、こうしたサービスを行うには図書館司書の専門能力の向上が課題だと言います。ビジネスプランづくりのお手伝いや、地域性を活かしたビジネスアイデアの発掘、市場開拓の資料収集支援技術など商工行政顔負けの知識や手法を身につけさせる研修を行っている地域もあるそうです。特に事業創造のためのデータベースの利用方法や関係資料の紹介など、図書館の本来的機能の活用方向などを見直ししています。全国３千近い公共図書館がこれらに類するサービスを手掛けるならば、現行の中小企業支援機関の配置数をはるかに上回る地域サービス網が出来上がります。商工会議所ですら全国に４百程度（ただし支所を含めるとその数倍になる）しかありません。

　この際、地元の図書館機能を見直ししてみようではありませんか。

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今日のコラム - 2006.10.30 -

公立図書館の変身(中小企業支援)

全国に公立図書館が約三千、うち県内には八一（二〇〇五年、〇二年は六一）。近年は高齢者の利用が増加しているが、逆に少子化の中で子供が本を読まなくなったという声も聞く。
団塊の世代の退職者の増加が叫ばれている中、在職当時利用出来た企業の図書室や資料室が利用出来なくなり、大学や県産業技術センターを利用する人が増えている。こうした中で公立図書館を新たに新規創業支援や資格取得のために利用させようという試みが進んでいる。

我が国では長らく公立図書館が一般の生涯教育の場として利用されてきたが、国家的な新産業育成や環境・福祉等の課題が重要視される中、ビジネス支援にも利用可能ではないかという声が専門家や関係者の中から挙がってきた。これには米国の公立図書館の動きも影響を与えた。確かに、高齢者や女性・若者などは既存の中小企業支援機関を尋ねるより手近な公立図書館を利用する方が馴染みやすい。
二〇〇〇年十二月に「ビジネス支援図書館推進協議会」が設立され、全国で百六〇館ほどが加盟、県内では県立川崎図書館や相模原市図書館などが参加している。ちなみに川崎図書館は社史や特許情報などを揃え、産業図書館として予てから知られてきたが、昨年十月からさらに充実させた。
中小企業者や新規開業しようとする人達を対象に従来の特許相談だけでなく、月２回の相談員の配置（㈳神奈川県経営診断協会の協力）、中小企業支援機関からの参考図書の推薦、資格取得図書コーナーの設置、セミナーの開催など。「推薦図書」は貸し出し希望が多い。
社史は過去の商品開発の実態を調べるのに役立つ。新聞情報検索システム「日経テレコン」も無料だ。他県では相談員にＮＰＯ法人が協力している。
こうしたサービスを行うには図書館司書の専門能力の向上が課題で、ビジネスプラン作成、地域性を活かしたビジネスアイデアの発掘、市場開拓の資料収集等商工行政顔負けの知識や手法を身につけさせる県もある。利用者による交流サロンも有効だ。
全国３千の公立図書館がこれらに類するサービスを手掛けるならば、現行の中小企業支援機関の配置数をはるかに上回る地域サービス網が出来上がる。

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行政施策連載 - 2006.09.11 -

宇宙機器産業の振興

私どもが神奈川や東京など「京浜地域の活性化」の一環として航空宇宙部品産業を取り上げて３年になります。全国各地の取り組みの交流を目指した全国大会を昨年10月と本年４月に横浜で開催しましたので、こうした地域での取り組みがようやく全国的にも注目を集めるようになりました。元気な中小企業の動きとして全国紙にも度々取り上げられるようになりました。こうした中で本年度（平成18年) 経済産業省関東経済産業局が調査事業として「宇宙機器産業」に取り組むことになりました。昨年度は「光産業」分野で、 312頁の報告書が刊行されています。調査事業は日本自転車振興会の補助事業として行われるもので、実施機関は局の関連団体として古くからある「㈶広域関東圏産業活性化センター（ＧＩＡＣ）」が行いますが、企画等は実質、関東経済産業局が行い、さらに具体的な作業はＧＩＡＣからの委託で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱が行います。
　調査委員長は、この分野の第一人者である東京大学の中須賀真一教授。委員には、まんてんプロジェクトの全国会議に参加した経験のある地域╶╴茨城・栃木・長野（諏訪）・静岡（浜松）の関係者が多数連ねています。またＪＡＸＡ（（独）宇宙航空研究開発機構）の石塚産学連携部長、㈳航空宇宙工業会の堀井技術部長、まんてんプロジェクトからは山内社長と私が委嘱されました。
　調査の目的として「宇宙機器産業に参入し自らの力で新たな取引先を獲得できるような企業を多数輩出する流れを促すために、進出のための要件や効果、課題等を明らかにし、中小製造業の競争力の強化や地域産業振興に資する道筋を示すこと」と掲げています。すでにヒアリング調査対象として委員企業のほか20社の企業名が候補として挙がっていますが、まんてんプロジェクトの活動が調査のひとつのきっかけともなったのは事実です。　　報告書の提言方向としては、私どもが考えている「航空宇宙業界では一定の技術力や品質保証態勢がなければ困難」というような問題意識の中で、これからの中小製造業の振興を考える、ということになりそうですが、。課題は宇宙機器産業に絞った場合、日本での市場が小さいということです。現在改めて「日本のものづくり」が大変重要視されている状況下、宇宙機器産業にも光を当てるということは良いことですが、その普及方向として果してどこまで発展的な提案が可能かどうかが鍵となりそうです。ものづくりは市場が大きくならなければ中々発展しません。いくら技術力と言っても応用する範囲が狭ければ、中小製造業への波及効果が小さいということになりかねません。宇宙だけでなく、航空分野も見据えての指針づくりが必要でしょう。
　同時に地域政策としても注目されるのは、第２回まんてん全国会議に出席した同局地域政策課長が、長らく「多摩地域」の活性化を手掛けてきながら、「多摩地域の振興だけでなく、“京浜”地域を考える」と言っており、新たな京浜地域活性化の方向性を探る意味で重要です。宇宙部品産業の配置が名古屋圏に傾斜する中で、関東圏での巻き返しがどうなるか大変興味のある試みです。
　一方、この調査とは別に、異グ連（神奈川県異業種グループ連絡会議）が新規受託事業として行う予定の調査事業があります。私の勤務先でもある関東学院大学が５年計画で文部科学省の補助事業として行う「グローバリゼーションの進展と地域産業基盤の活性化に関する研究」です。研究は三つのプロジェクトに分かれており、①自動車部品産業の国際競争力と地域産業基盤に関する研究②神奈川県産業基盤の国際競争力と地域イノベーションに関する研究③グローバル化に伴う経済システムの変容と地域産業の対応に関する研究です。このうち第二プロジェクトの「研究開発型企業育成プロジェクト」研究が異グ連で担当することとなりました。具体的には、すでに「まんてんプロジェクト」自身が着手している、プロジェクトメンバーの「技術力向上」支援活動を、改めて「調査とコンサルティング」として位置づけ、５年間に技術力を「向上」させた企業数を調査研究の「成果」として捉えようとするものです。一般に大学の調査研究事業の成果物は報告書や論文・著書等になりますが、私どもの調査プロジェクトでは具体的な企業数として表すことを目論でおり、社会的効果は大きいと言えます。もともと本調査事業は文部科学省の「社会連携調査事業」として位置づけられていますので、地元自治体との協力関係が欠かせません。神奈川県当局は商工労働部の産業活性課が第一プロジェクトを、工業振興課が第二プロジェクトを応援することとなりました。もちろん横浜市や横浜商工会議所等の協力も取り付けていますが、近年財政難のため、ややもすると地元の産業調査活動が不十分な実状の中で、関東学院大学の取り組みはタイムリーと言えます。第二プロジェクトはまた、東京都や同中小企業振興公社職員の連携も図りながら実施する予定ですので、図らずも関東経済産業局の調査事業とも重なり、相乗効果を挙げることが期待されます。
　さらに異グ連は本年度の重要イベントとして、（独）中小企業基盤整備機構と㈶中小企業異業種交流財団の補助事業を活用した「まんてんプロジェクト関東大会」を企画しています。これまでの全国大会による一定の経験交流は重要でしたが、今度は自らの足元を固め、実際の受注態勢の強化と会員拡大のステップにしようとする狙いです。また同時に関東地域（甲信越静を含む╶╴関東経済産業局の管内）の異業種交流活動や異グ連などの連合体の活性化にも貢献させる狙いがあります。従って本年は「宇宙づくし」の年になりそうです。ついでに異グ連のもう一つの委託事業である内藤科学技術振興財団の講演セミナーも、「科学技術とものづくり人材」と題して、宇宙研究と現場のものづくりとの協力関係をテーマにしようかと考えています。各種事業を思い切って集中させることにより、社会的反響を呼びたいという目論見です。果して成果はどうか？。

週刊「行政施策」２００６年９月１１日

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