芝　忠（しば　ただし）

神奈川県異業種グループ連絡会議理事
関東学院大学講師。
東京都出身

※国内を初め、韓国・シンガポールなどにおいて異業種交流の普及啓発に貢献。

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温交知新 - 2005.01.22 -

第76回（最近の新聞記事からⅢ）一割り箸再生プロジェクト―

13年1月22日付、神奈川新聞1面トップ記事に、割り箸を再生し、活性炭として脱臭剤や土壌改良剤などに活用しようとする、県内中小企業者と関東学院大学工学部・そば業界団体の提携が掲載されました。

　当方の土壌改良プロジェクトの事業紹介で、関係5社と（社）経営開発情報機構、神奈川県異業種グループ連絡会議、（財）神奈川中小企業センターなどが関係していると報道しています。

　我々にとって大変身近な存在である、割り箸を再生しようとする試みについて、今流行りの「産学連携」で課題解決に挑戦しようしているということで、関東学院大学工学部の研究室の写真が大きく掲載されています。

　産業廃棄物として処理費を負担している、零細そば屋の組合（神奈川県麺類生活衛生同業組合）とタイアップし、経費の節減、新用途の開発、割り箸排出業種とのネットワークなどこの3年間の共同研究としてスタートする、とあります。

1面トップ記事なのでこれも反響があり、某大手企業からは、自社内の食堂で使っている割り箸も対象に出来ないだろうかという相談も入っています。大学側にも多数の電話がいったそうです。（02年03月18日）

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温交知新 - 2005.01.22 -

第75回（最近の新聞記事からⅡ）一建設業界も注目する異業種交流一

建設業界新聞「建通新聞」の13年1月1日号に、「保守的業界の破壊を！―かながわ異業種交流センター・芝忠参事に聞く」とする特集記事（見開き２頁）が掲載されました。これは建設業の不況の中で、積極的に他分野に進出したり、他業界とのネットワークを進めるなど、まさに異業種交流を推進する必要性を訴えるもので、実例が３例掲載されており、「私たち、こんなこともやってます―地域に貢献、新事業へ取り組む企業」という見出しです。建設業が中古車買い取り業へ進出した事例（川崎市）、自社敷地の隣接地に温泉を掘り当て、「勘太郎の湯」を開いた事例（箱根町）、城山町に特別養護老人ホーム・ケアセンターを設立運営している事例（相模原市）です。

　新年号だったため、反響があり、35年前の大学の同窓から「お前がこんなことをやっているとは思わなかった」という電話をもらい、久しぶりに訪問を受けました。本人は日本鋼管（NKK）の子会社におり営業担当（もとは技術者）ですが、当方にNKKのOBがビジネスコーディネータとして2人もいるのに驚き、改めてネットワークの必要性を感じたようです。

　私もこの新聞記事自身から学んで、建設関連の新規プロジェクトを準備中です。実はこの新聞との出会いが、もともと環境関連の事業によるものです。当センターが環境コンソーシアム事業を開始することに関心を持ち、取材に来たことがきっかけです。それまで、私もあまり建設関連にそれほど深い関係がない、と思っていたところ、水質浄化や清掃、住まいのセキュリティ、福祉施設（医療・福祉コンソーシアム）等々、確かに建設関連事業分野に含まれる活動をしていた、ということが分かりました。記者も私共の幅広い活動に注目し、どんどん取材しますと言っています。新聞記事をより豊かにすることにより、新たな読者の開拓に役立てたいと考えているようです。

（02年03月11日）

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温交知新 - 2005.01.22 -

第74回（最近の新聞記事からl）―水質浄化技術の実証実験の成功一

最近、私どもの関係事業が新聞を賑わせておりますので、紹介します。　第16回で取り上げた水色プロジェクトの成果の1つが日刊工業新聞13年12月25日付で報道されました。

　同プロジェクトは水質浄化技術をもつ企業九社の集まりですが、神奈川県産業技術総合研究所の庭園池の浄化に成功を収めたという記事。これは待望していた記事で、零細企業が自らの技術をどのようにアッピールするか、という課題への1つの解決策です。今後の技術PRに十分活用可能な内容でした。使用した技術は9社のうちの2社の提案による組み合わせ技術で、効果抜群の結果が出ました。

　例年夏場になると産総研の池では大量の藻が発生するのですが、01年度は殆ど発生せず、実験開始後2週間で効果が現れました。5月から10月までの6ケ月間の連続運転で全く問題なし、という結論になりました。

　産総研の水質研究室の「指導」を受けるという形態を取り、実際にも技術指導料を払って実施しました。例年、清掃に駆り出される管理部門の事務職員から感謝されましたが、用意していた清掃予算が余ったため、予定の業者からは恨まれるというハプニングもありました。　やはりマスコミによる協力も極めて重要です。
（02年03月04日）

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温交知新 - 2005.01.22 -

第73回（調査結果IV）

売上高が高いグループ―即ち成果が大きいグループの活動実態では、①グループ活動が活発②外部参加者を積極的に受け入れている③人脈や情報ソースが拡大している④新製品、新サービスの開発が盛ん⑤開発件数も多い⑥商品開発力も向上している⑦社内が活性化している⑧販路も拡大している⑨経営手法も改善されている等々様々な指標で効果が指摘されています。従って開発事業は投資した経費が回収されなくては不味いですが、結果的には、各種の企業活動力を向上させる効果があると考えてよいでしょう。

　事実、グループ活動事態についても、①会員の主体性があるとか②グループの代表者を信頼しているとか③相互互恵精神が高いとか④厳しい意見でも率直に言えるとかの変化を指摘しています。　これも当然ですが、そういう信頼関係が成り立って初めて「共同開発」などが出来るということが言えます。逆に言えば、そういう関係が強固になるに従って開発も進展するということです。

　一方、こうした開発事業を外部機関がどう支援するのか、という質問に対しては、①グループの運営や広域交流に対する支援②成功事例や運営ノウハウの普及・啓蒙③産学官交流会の常態化④公的機関による共通ホームページの開設やリンクの充実⑤販路開拓のための展示会やフェアの開催⑥交流グループデータベースの作成⑦民間コーディネ一夕の活用などが指摘されています。総じて交流チャンスを増やしたいという要望と考えてよいでしょう。
（02．2．2）

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温交知新 - 2005.01.22 -

第72回（調査結果Ⅲ）

調査では共同開発に取り組んでいるグループが回答グループ七七六グループのうち過半数の五四・九％もあるという結果です。そして開発にかけた費用が平均ニ、一九五万円。最小は五万円、最大は五億円。全体の五割強（五四・－％）が八百万円未満という結果が出ています。およそ九割までが五千万円未満です。筆者は各種の調査や体験から中小企業の開発事業でも一億円、五年から十年ということを言ってきましたが、それよりは、経費が安かったという事が言えます。共同開発なので、関係企業が二社とすると一社あたり平均で一千万円です。しかし大半の経費は物件費で人件費は入っていないでしょうから、実際の経費はもっと上回るとみてよいと思います。特に今回調査では開発期間を聞いてないので分かりませんが、期間が長ければ長い程人件費が膨らみます。グループの発足時期だけで判断すると、高売上高を挙げているグループは六割が十年以上経過していますので、かなりの開発期間があると考えてよいと思います。

　注目すべきは、経費と売上高の関係で、「経費が高ければ高い程成果が出るというものではない」という結果で、少ない経費で効率よく成果を挙げている事例もあるということです。開発経費を上回る成果を挙げているものが、五八％もあり、開発経費まで売上高が達していない―回収出来ないというのが四割です。従って当然ですが、必ずしも開発事業が収益に貢献するとは言えないということです。
（02．02．18）

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