全国に公共図書館が2951館（05年、１年間で 126館増加、92年当時約2000、日本の図書館より）あります。近年は高齢者の利用が増加していますが、逆に少子化の中で子供が本を読まなくなったという声も聞きます。
団塊の世代の退職者の増加が叫ばれていますが、充実した大手企業の図書室や資料室が利用出来なくなって、大学や公立の産業技術センターが保有する図書・資料を利用する人も増えています。一方、新規創業支援や資格取得のための図書の利用など高齢者や女性・若者の手近な利用先として公共図書館への注目が高まっています。
我が国では長らく公共図書館が一般の生涯教育としての機能として利用されてきましたが、国家的な新産業育成や環境・福祉等の課題が重要視される中、ビジネス支援にも利用出来るのではないかという声が専門家や関係者の中から挙がってきました。これには米国の公共図書館の動きも影響を与えました。
2000年12月に東京都の異業種交流の先達の一人でもある竹内利明氏（現電気通信大学教授）らが「ビジネス支援図書館推進協議会」を設立しました。鳥取県や千葉県浦安市・東京都小平市・神奈川県相模原市などの図書館が先駆的な役割を果たしたようです。同協議会には、全国で 160館ほどが加盟しています。
さて神奈川県が設置している図書館は２館あり、うち川崎図書館が社史や特許情報などを揃え、産業図書館として予てから有名でした。ちなみに蔵書数 224,615冊、うち社史は13,610冊、雑誌 7,757タイトル、入館者数 184,493人（05年度実績）です。同図書館は、ビジネス支援図書館づくりの動きには早くから呼応してきました。そして昨年10月には中小企業者や新規開業しようとする人達へのビジネス支援サービスを、さらに一段ステップアップしました。特許相談も含めて関係機関の協力で月２回相談員（㈳神奈川県経営診断協会からの無償協力）を配置し、問題解決に当たっています。また中小企業支援機関から参考図書の推薦依頼を受けており、神奈川県異業種グループ連絡会議（異グ連）も協力しています。入館すると真先に推薦図書コーナーがあり、現在貸し出し中の本のイミテーションが飾ってあります。一般の図書より「団体推薦図書」の貸し出し希望が非常に高いのだそうです。推薦図書は予算の少ない中で、購入してくれます。異グ連は第１回分３冊しか推薦しておりませんが、引き続いて協力する必要性を感じています。案内をしていただいた川崎図書館の川村均副館長（最近趣味を活かして「巨木力」という著書を刊行）によりますと、ビジネス図書館の動きも地域によってはなかなか難しく挫折するところもあるようです。同図書館は施設が古く、一時立て替えの話もありましたが、財政難で立ち消えのようです。
現在、川崎市中原区の武蔵小杉駅裏にある川崎市立中小企業・婦人会館が建て替え中で、ここに川崎市の中央図書館機能を設ける予定で、その一部にビジネス図書館機能を整備する構想もあります。図書館は昔から、累積する図書資料の保管倉庫の拡張に悩まされており、せっかく収集した資料も保管不能であれば処分するほかありません。博物館と同じく新規の資料の展示・活用とともに古い資料の保管・活用も重要です。閲覧要求がありしだい、即、供覧可能な状態にしておくことは、場合によっては博物館より困難性が高いかも知れません。
最近、資格を取得することが流行ですが、川崎図書館の閲覧コーナーには関連書籍がズラット並んでいます。特許関連やら色々な分野のビジネス書籍が整理され、一般の書店より、余っ程探し易い配列です。書店が棚にびっしりと並べているのに対して、空間もある余裕の配列なので大変探し易い状況です。同図書館は会社の社史などを多数集めていることも知られており、竹内氏によれば過去の商品開発の実状を調べるのに大変役立ったと言っています。これらの収集・整理・保管・展示技術に職員の情熱を感じました。私自身は「日経テレコン」という新聞情報検索システムのために行ったわけですが、以前神奈川県産業技術総合研究所（当時、本年４月に産業技術センターと名称変更した）で使用できたのが、最近ではサービスは中止したという回答で、図書館を尋ねたわけです。同館では日経テレコムについては、同様な機関三百と日経新聞社との協定で低価格で提供可能にしたため、一般へのサービスは無料とのことで２日間、延べ４時間以上活用させていただきました。
同図書館で推進していた田村行輝氏（現県立図書館副主幹）によれば、ビジネス図書館の支援手法として�ヾ愀舷渊颯魁璽福爾鮴澆韻覘∋�業や特許相談に応じる╶╴相談員の配置等�Ａ篭隼抉腑札潺福偲�を開催する、などのタイプがあり、その組み合わせによって色々な事例があるそうである。中には地場産品の展示まで行っている図書館もあるそうだ。川崎図書館ではいずれも以前から実施していましたが、昨年10月からさらに強化されたというわけです。前述したとおり、現在相談員を月２回配置していますが、他県でもＮＰＯ法人等の協力を得て、無償で相談員の配置を行っているところもあります。
竹内氏によれば、こうしたサービスを行うには図書館司書の専門能力の向上が課題だと言います。ビジネスプランづくりのお手伝いや、地域性を活かしたビジネスアイデアの発掘、市場開拓の資料収集支援技術など商工行政顔負けの知識や手法を身につけさせる研修を行っている地域もあるそうです。特に事業創造のためのデータベースの利用方法や関係資料の紹介など、図書館の本来的機能の活用方向などを見直ししています。全国３千近い公共図書館がこれらに類するサービスを手掛けるならば、現行の中小企業支援機関の配置数をはるかに上回る地域サービス網が出来上がります。商工会議所ですら全国に４百程度（ただし支所を含めるとその数倍になる）しかありません。
この際、地元の図書館機能を見直ししてみようではありませんか。
|
-- この記事への外部リンク:
