芝 忠(しば ただし)

神奈川県異業種グループ連絡会議理事
関東学院大学講師。
東京都出身

※国内を初め、韓国・シンガポールなどにおいて異業種交流の普及啓発に貢献。

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 未分類 - 2005.01.22 -
第65回(東アジア連携その9)
シンガポール政府が本格的に異業種交流を推進する態勢に入ったのは昨年(2000)からです。「中小企業21」という政策の中で、異業種交流が取り上げられ、日本の事例(岡山グループが開発した曇らない道路鏡クモラーゼ)が紹介されています。

シンガポール政府からの要請で、私は10日間、政府職員やコンサルタント対象の講演指導、グループや商工会議所等への助言などを行ってきました。招聘機関は「生産性規格庁(PSB)」という機関で、中小企業政策や製品の品質管理などを担当しており、1千8百人位職員が配置されている大きな組織です(その後、検査部門が分離されて、民間型になったようです)。

シンガポールではこれより3年前に民間コンサルタントを活用して実験的に異業種交流を推進しましたが、上手く行かなかったということで、再挑戦しているわけです。 改めて日本の異業種交流活動を調査し、比較的小グループによるビジネス先行型のグループづくりを手掛けています。

私の役割は、・日本における実例を多数紹介すること、・政府政策に対する所見を述べること、・グループ等に行き実際的な助言指導を行うことでした。

結論的には、神奈川県が行っているプロジェクト方式が相当役立ったと思います。一グループあたりの参加企業数は、日本の場合平均して30から40社。韓国では15から16社位。シンガポールでは4から5社というほど少ない構成で極めてビジネス本位といっていいと思います。

それぞれのグループにPSBが委嘱しているコンサルタントが張りつき(コンサルタント料金の九十%をPSBが負担)具体的支援を行うというものです。
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 未分類 - 2005.01.22 -
第9回(異業種交流の第2段階)
他グループや大学、公的な研究機関等との交流段階ですが、これには一過性のものと、継続的な交流とがあります。一過性の見学会や交流会も自分の視野を広げる機会には十分なりますが、やはり継続的な交流があって初めて受発注や共同開発、共同事業化への発展の可能性があるわけで、どのように継続性を確保するのかが、戦略的な課題です。

民間企業とは異なる機関・大学との交流の意味は次回に検討することとし、地域を異にする民間同志の交流の意義は、相互の地域産業構造が異なるという点が最大の要素です。つまり地域構造の違いによる、業種構造の違い、経営戦略の相違、気候・風土の違いなど、経営戦略の相互交流が大変意義あるものとして目に移ります。
神奈川県の '85神奈川異業種交流プラザと山形県米沢市の米沢電機工業会による足掛け13年間の交流は出色です。この間多くの受発注事案や共同開発の事例が発生、また異なる地域間の情報を活用することによる地方進出や人材確保対策、あるいは景気動向等の情報交換が大変効果的でした。今後ますます、広域・地域間交流が重要な異業種交流戦略として脚光を浴びるものと思います。
しかし人間、永続性を確保するのはなかなか難しく、そのための作戦として「グループ間交流協定書」なるものの締結をお勧めいたします。神奈川県では、米沢電機工業会だけでなく、愛媛県との交流にも適用しています。本年中に、山口県とも締結する予定です。
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