調査では共同開発に取り組んでいるグループが回答グループ七七六グループのうち過半数の五四・九％もあるという結果です。そして開発にかけた費用が平均ニ、一九五万円。最小は五万円、最大は五億円。全体の五割強（五四・−％）が八百万円未満という結果が出ています。およそ九割までが五千万円未満です。筆者は各種の調査や体験から中小企業の開発事業でも一億円、五年から十年ということを言ってきましたが、それよりは、経費が安かったという事が言えます。共同開発なので、関係企業が二社とすると一社あたり平均で一千万円です。しかし大半の経費は物件費で人件費は入っていないでしょうから、実際の経費はもっと上回るとみてよいと思います。特に今回調査では開発期間を聞いてないので分かりませんが、期間が長ければ長い程人件費が膨らみます。グループの発足時期だけで判断すると、高売上高を挙げているグループは六割が十年以上経過していますので、かなりの開発期間があると考えてよいと思います。
注目すべきは、経費と売上高の関係で、「経費が高ければ高い程成果が出るというものではない」という結果で、少ない経費で効率よく成果を挙げている事例もあるということです。開発経費を上回る成果を挙げているものが、五八％もあり、開発経費まで売上高が達していない―回収出来ないというのが四割です。従って当然ですが、必ずしも開発事業が収益に貢献するとは言えないということです。
（02．02．18） |
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