2001年県事業所統計調査によると機械修理業は15年前より事業所数で48％増の一、二二九、従業者数で81％増の一八、五二四人へと急増している。既存設備の修理・修繕による再使用や改造による使用年数の延長など、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、資源の分別・再資源化（リサイクル）などの環境対応サービス産業の動向が注目される。
茅ヶ崎市の協立電機工業�蝓粉箒蕎郵昭卍后∋駛楸眛鸚藥揺緩�円、年商一億五千万円）は、船舶や工場の大型電動機の修理サービスを目的として、先代社長が1936（昭和11）年、横浜市内で創業。その後、茅ヶ崎市の工業団地へ移り、一般工場の電動機を対象とした最近では、顧客が全県下に広がっている。現社長は85年、父親である先代社長の急死で３人姉妹の長女として後を継いだそれまでは経理担当で現場作業を知らず、技術の習得に大変苦労した。
以来、社員の若返りと技術の継承に努めるとともに、女性パートや高齢者の活用など先駆的な試みも行い、最近は社員15名で平均年齢20代という構成にまで変革した。工場の主力電動機の交換には数日間必要だが、稼働中に劣化診断を行い、絶縁破壊される前に劣化箇所を突き止め、樹脂を注入するなどの修理を施す。
電動機を停止することなく修理する技術を開発中だ。さらにコイルの巻き替え修理の受け付けは24時間体制、標準モーターの修理については最短48時間で納品するなど、サービス態勢を強化。最近は大手エンジニアリング会社と組み、高電圧機器の絶縁劣化を、部分放電を測定することにより推定するなど、石油プラントや大型変電所の定期検査などの新分野に進出している。2001年度に県補助金５百万円を活用して関連機器を整備。東芝の電動機を出荷前に仕様変更する場合、メーカー同等となる指定工場に認定された。
こうして既存機器の総合修理業から、さらに提案型のエンジニアリング企業として発展しつつある。それには一にも二にも優秀な人材の確保と教育・訓練が課題。同社は小規模ながら、人材教育には費用をつぎ込んできた。
ＩＳＯ（2000年版）についても昨年、業界トップで取得している。
（04.04.28神奈川新聞 芝忠） |
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