北海道小樽市にある(株)光合金製作所は寒冷地における水回り製品（不凍給水栓と関連機器）を開発・製造・販売しているメーカーです。資本金6600万円、従業員 110人。代表取締役社長井上晃氏（41歳）。創業は1947年。故先代会長（井上良次氏）が、苫小牧から小樽へ移り、北海道では絶対必要な不凍給水栓の製造・販売を手掛けました。筆者も子供の頃、東京でしたが冬季に水道管の破裂を経験しており、管に藁を巻いたりしていました。氷点下最大−30℃にもなる地域では大変です。毎晩、地上に出ている水道管内の“余り水”を外に排出しないと翌朝には破裂してしまいます。その排出作業を行う機構が「不凍給水栓」です。戦後資材が無い中、道内では一時給水栓の供給がストップしました。そこで当時、一大海運港であった小樽で培われていた鋳造技術と独自に考案した溶解炉を組み合わせて低価格で品質の良い砲金鋳物を生産することに成功し、本州企業の進出に先駆けて商品化しました。不凍給水栓の生命は水の供給を停止させて、地上部分の水を排出させる弁機構にあります。従って当社の歴史はこの弁機構を如何に機能化し、かつ住宅事情の高度化（水＋湯、台所から風呂・洗面・トイレ・庭まで、２階建て・３階建てと複数化）による増大する水需要に対応した改良・改善の歴史でありました。
現会長（井上一郎氏70歳）が1964年大学の研究室から当社の商品開発部門に移ってから本格的に各種の技術開発に挑戦、工業所有権も 500件以上取得しています。電子化にも早くから取り組み手動から自動化へ、遠隔操作機構の開発へと機能アップさせてきました。低温試験室の設置、自前の鋳造技術、電子基板の開発、新規材料の研究、基本構造の変更（エネルギー損失の大幅低下機構の開発）など多種多様です。
当社が対象とするマーケットは、一般住宅用だけでも、道内 190万世帯のほか、本州の東北地方 400万世帯や長野・高知などの寒冷地などで、そのシェアは全国40％を占めるトップメーカーです。近年は住宅ごと暖房する家が増大して不要な部分もありますが（庭などは必要）、スキー場・別荘地などの新規需要の増大、更に更新需要が50％もありますので、全体的には売上（約18億円）は落ちていません。
当社は不凍給水栓以外の製品にも進出しようと考えたこともありましたが、結局はこの限定された市場に特化した経営戦略で今後もいく予定です。韓国・ロシア・中国東北部など海外戦略も検討中です。
当社の発展の原動力は一にも二にも『人材育成』にあります。先代会長当時から生涯学習の考えを取り入れ、事務・技術を問わず、公的機関の実施している夜学研修に大量に派遣しており、また大学や高専などの教育機関と密接な連携の中から有能な人材の確保に努めています。採用の面接試験には同年代の若手も試験官として参加するなど他社では考えられないような試みも行っています。特許の取得や維持についても、集団的な幹部会により一つ一つ検討を加えるなどきちんとした知財管理を行っています。インターンシップや海外研修生の受け入れ、果ては土・日の工場見学にまで対応しています。
また地域との関係も重視し、歴史的に小樽が近代工業技術の発祥地の一つだったこと（小樽�陋饂ニ擺屬療監擦�国内３番目に開通）や江戸後期の日本海海運の発達や鰊（ニシン）漁業の基地だったことなどの歴史を掘り起こし、当社のバックボーンに小樽の近代化や技術の蓄積があったことを常に訴えています。年間八百万人も来訪する観光事業にも目を向け、レンガ倉庫や運河の活用、石原裕次郎記念館の誘致など各種の観光スポットの開発にも大抵係わっており、井上会長は“小樽観光ガイド”を自認しています。
道内や地元の中小企業団体にも多数関わり、先代会長の時代から北海道中小企業家同友会（代表理事を勤める）などの重責を担ってきました。井上会長も人的ネットワークを非常に重視し、若いときから各種の経済団体に参加し幅広い交遊を続けています。筆者との出会いも、20年前、東京での中小企業家同友会主催の異業種交流会で知り合ったのが最初です。
後継者については本年春バトンタッチに成功しました。ご子息の晃氏は大学卒業後３年間他社に勤め、大手各社への営業経験を積んでから当社に入社。順調に社内各部署を経験し、当時はまだ後継者として確定していませんでしたが、徐々に頭角を現し、 年専務取締役、 年代表取締役副社長に任命し、今日に至りました。井上会長は後継者の条件として・社員や客先の意見を良く聞くこと・健康であること・好奇心が旺盛なこと、を挙げています。社長の座を譲って（2004年春）からは、さらに道内外の情報収集に勤め、また市場の研究調査に余念がありません。『水』『寒冷地』『バルブ』の３要素技術の組み合わせを貫き、将来の展開方向を考えています。海外からの研修生をテコに中国等の進出を検討していますが、良いパートナーが見つかるかどうかでしょう。グローバル化時代とはいえ、土地の事情や住宅事情の違い、輸出ではなく現地生産の可能性が社業にどう貢献するかが問題でしょう。しかし、事情の違いが新たな技術開発に繋がる可能性もありますし、日本の住宅開発の転換にも繋がる可能性もあります。50年後には日本の人口も１億人を割る規模になります。いずれにしても10年後、20年後の技術開発の方向性がカギを握っているように思えます。 |
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